り災証明書

9月になりましたが、猛暑や異常気象はまだまだ続いています。

先日のニュースで被災者へのインタビューに印象的なワードがありました。
「先月テレビのニュースで水害の被災者に対してきのどくだけど他人事と思っていたが
まさか自分が水害にあうなんて…」本当にまさか⁉ですよね。

片付けも大変ですが保険の給付は誰もが一日も早く受けたいはずです。
また、公的支援を受けるには地方自治体の発行する【り災証明書】が必要ですが
市町村の職員による確認作業は、大規模災害の場合、更に時間を要します。

去る9月1日、岡山県と三井住友海上火災保険㈱岡山支店は
大雨などの災害が発生した際に被災者が公的支援を受けるために必要な【り災証明書】を
迅速に発行するために覚書を締結しました。

被災者の同意があれば保険会社の調査した情報を市町村に提供するもので
証明書の迅速な発行もさることながら、調査に立ち会う被災者と職員の負担を軽減でき
心身共に復旧活動の負担を削減できることが双方に嬉しい内容です。

代理店としてもありがたい覚書の締結のニュースでした。